2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
三位一体の改革は、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものであります。
三位一体の改革は、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものであります。
なお、三位一体の改革につきましては、かねてより地方から要望がございました三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大により、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた大きな前進であったと認識いたしておりますが、他方で、結果として地方交付税の削減が行われたこともあり、特に財政力の弱い団体から厳しいとの声があったことも承知をしているということでございます
○国務大臣（高市早苗君） 三位一体改革についてのお尋ねでございますけれども、あれは国から地方へという大きな流れの中で、地方への税源移譲といったことや補助金改革で地方の自由度を上げるということがあったわけですが、御指摘のとおり、地方交付税が大幅に急激に減らされました。そのことによって相当いろいろ地方も御苦労されたことは確かです。
また、三位一体の改革については、地方から御要望がございました三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大により、地方分権改革の実現に向けた大きな前進があったと認識をしています。 そして、現下の地方財政は、アベノミクスの取組の下、地方税収が回復基調にあることなどから、財源不足額が安倍政権発足前に比べて八・一兆円減少し、着実に財政健全化は進んでおります。
これは、三位一体改革、もう忘れた方もあるかと思いますけれども、三位一体改革というのは地方交付税改革と補助金改革とそれから税源移譲ということがポイントでありましたけれども、ちなみにそのときの総務大臣はここにおられる麻生大臣でございました。
三位一体の改革におきましては、自立的な地方税財源を目指しまして、補助金改革と税源移譲をセットで実施をいたしまして、交付税改革も併せて進めたものでございます。
国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源を強化するということと、あと、補助金改革によって地方の自由度を拡大するというようなことを通じて地方の自立や地方分権を図るというのが目的であったと存じます。
財政再建に向けた一つの肝は、補助金改革です。我々は、今後、個々の不要な補助金や公共事業の箇所づけなど、これを徹底して議論し、あぶり出していく必要があると思います。 オリンピック・パラリンピックの関連予算について伺います。先日の予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が質問しましたが、政府が答えられなかった件です。 来年度予算に東京オリンピック・パラリンピックの関連予算は幾ら計上されているんですか。
そのときは、三位一体の改革ですけれども、国庫補助金改革、税源移譲改革、そして地方交付税改革というのがありましたけれども、当時は、地方の側は、分権という趣旨とは関係なくて、五・一兆円の地方交付税額が削減されて、多くの地方公共団体が、地域活性化のための独自施策を断念せざるを得なかったと言っていて、地方交付税に対する強い不満が表明されてきたわけです。
三位一体改革は、国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源の強化、それから補助金改革によって地方の自由度の拡大といった改革を通じて、地方の自立や地方分権を図るものでありました。一方で、やはり地方交付税の削減が急激に行われたこともあって、財政力の弱い地方団体には厳しい面もあったということは認識をいたしております。
二〇〇二年に小泉内閣が提示した三位一体の改革では、国庫補助金改革、税源移譲による地方分権の推進と、地方交付税の削減による財政の健全化で地方自治体も含めたプライマリーバランスの黒字化を目指すということで、地方も同時並行的に平成の合併を進めるなど、必死になって取り組んだ結果、二〇〇七年度にはプライマリーバランスがマイナス五・五兆円、対名目のＧＤＰ比マイナス一・一％まで縮小しました。
だからこそ、補助金改革、権限、財源の移譲、出先機関改革といった改革を、大胆かつスピード感を持って進めなくてはなりません。 しかしながら、今国会に出てきた両法案は、地方が持つ可能性を開花させるに足るものでしょうか。 地方自治法改正案は、民主党政権時代に地方制度調査会に諮問したことを受けての改正であります。
これは、一枚目が三位一体の改革のときのペーパーなんでありますが、このとき、二〇〇四年から二〇〇六年度ということで三年間にかけてやるんですが、まず国庫補助金改革で四・七兆円。このうち、七千億円ぐらいが一種の交付金化みたいな形で使い勝手良くするということだったんですが、四兆円のまず実質カットだったと思います。
○国務大臣（新藤義孝君） この三位一体の改革については、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、それから補助金改革による地方の自由度の拡大により地方の自立や分権の進展に資するものであって、これは分権改革の実現に向けた大きな前進であったということがまずあると思います。
三位一体の改革については、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大により、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた大きな前進であったと認識をしています。 しかし一方で、結果として、地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいとの声があったと認識をしています。
税源の移譲とともに自主財源の強化、そして補助金改革による地方の自由度の拡大、こういった意味で、やはり地方分権が意識が強まったという意味において私は象徴的だと思っております。 しかし一方で、今お話がありましたように、地方交付税の削減が急激に行われていた。
三位一体改革については、思い出していただければいいかと思いますが、補助金改革と税源移譲、それから地方交付税改革ということで、当時の資料をちょっとひもといてみましたら、十六年から十八年間でいろいろ改革やるんですけれども、補助金改革で四・七兆の削減、それから地方交付税改革、当時、特例加算というのを専らたくさんやっていましたので、それ中心に約五兆の削減、それからあと税源移譲で、これは所得税を地方住民税に移譲
三兆円の税源移譲の実現によりまして、地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大、それが地方の自立や分権の進展に資するものである、分権改革の実現への前進であった、このようなことがまず一つあります。 一方で、今お話にもありましたように、地方交付税の削減が急激に行われた、それは財政力の弱い団体には厳しいという声が上がった。
独法、公益法人、ひもつき補助金改革、出先機関改革、天下りの根絶、国家公務員人件費二割削減、最低保障年金、後期高齢者医療制度、ほかにもまだまだいろいろとできることはあります。総理が不退転の決意でと決めれば、先にできることはまだまだあるはずです。 消費増税の前にやり残したことがたくさんあるということと、最後に、消費増税の前にやるべきこととして、いろいろと言われています。
しかし、この二〇〇九マニフェストでは、先ほどの六・一兆円のところですね、この右の真ん中のあたりに「補助金改革で関連の事務費、人件費を削減。」と明確に書かれているわけですね。定量的に示すことが困難というものをなぜここでこういうふうに書かれたのか、この辺、ちょっとお答え願えますか。
そこの説明の中の二番目の丸のところで、「補助金改革で関連の事務費、人件費を削減。」こういうふうに書かれているわけですね。これについてどうなったかと聞くと、いや、ここは定量的に示すことができないんだ、こういうふうにおっしゃったんですね。そうすると、この辺、どういう計算根拠になっているのか。
すなわち、「天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出（一年に約十二兆円）や、国の契約を見直して、国の政策コスト、調達コストを削減する」「補助金改革で関連の事務費、人件費を削減」「独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減」するとした上で、六・一兆円の財源を生み出すとしておりました。